法テラスで退去費用のトラブルを相談できるのか——高額な請求を受けて弁護士に相談したくても、相談料（一般に30分5,500円程度）がハードルになります。結論として、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を使えば、収入・資産の基準を満たす方は同一の問題について3回まで無料で弁護士・司法書士に相談できます。
ただし、退去費用トラブルは請求額が数万〜十数万円のことが多く、弁護士に「依頼」まですると費用が回収額を上回る（費用倒れ）可能性があります。この記事では、法テラスを退去費用トラブルでどう使うのが合理的かまで含めてまとめます。
この記事でわかること：
- 法テラスの無料相談を使える収入・資産基準の目安
- 申込みから相談までの流れと、相談前に準備するもの
- 費用倒れを防ぐ判断軸と、188・少額訴訟との使い分け
法テラスの無料相談を使える条件
法テラスの無料法律相談（法律相談援助）は、誰でも使えるわけではなく、収入と資産が一定基準以下であることが条件です。基準の目安は次のとおりです（家族数は同居家族を含みます）。
収入基準の目安（手取り月収・賞与込み）
| 家族の人数 | 手取り月収の基準（目安） | 東京など大都市部の目安 |
|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 | 20万200円以下 |
| 2人 | 25万1,000円以下 | 27万6,100円以下 |
| 3人 | 27万2,000円以下 | 29万9,200円以下 |
| 4人 | 29万9,000円以下 | 32万8,900円以下 |
家賃・住宅ローンを負担している場合は、一定額を基準に上乗せできる仕組みがあります。基準額は改定されることがあるため、最新の金額は法テラス公式サイトで確認してください。
資産基準の目安（現金・預貯金）
| 家族の人数 | 資産の基準（目安） |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
基準を超える収入・資産がある方は、法テラスの無料相談は使えませんが、後述の消費生活センター（188番）や弁護士会の有料相談という選択肢があります。
申込みから相談までの流れ
法テラスの相談は「いきなり事務所に行く」のではなく、電話またはWebでの申込みから始まります。
- 法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）または地方事務所に連絡：トラブルの概要を伝えると、利用できる制度と窓口を案内してもらえます
- 収入・資産の確認：基準を満たすかの確認があります（申告ベース）
- 相談日時の予約：弁護士・司法書士との面談（オンライン・電話相談に対応する事務所もあります）
- 相談（1回30分程度・同一問題につき3回まで無料）
相談前に準備すると30分を有効に使えるもの
1回の相談は30分程度と短いため、次の資料をそろえて「何を聞きたいか」を絞っておくことが重要です。
- 退去費用の精算書・見積書
- 賃貸借契約書（特約のページに付箋）
- 入居時・退去時の室内写真
- これまでの管理会社とのやりとり（メール・書面）
- 聞きたいことのメモ（例：「この特約は争えるか」「少額訴訟をすべきか」）
相談前に、精算書のどの項目が相場や耐用年数から外れていそうかを退去費用診断ツールで参考値として整理しておくと、限られた時間で論点から話を始められます。
費用倒れを防ぐ判断軸：相談まで・依頼から先
法テラスには無料相談のほかに、弁護士費用の立替え制度（代理援助）もあります。ただし退去費用トラブルでは、「無料相談までは使う・依頼はよく計算してから」が基本の判断軸です。
判断の目安
| 争いたい金額 | 現実的な選択肢 |
|---|---|
| 〜10万円程度 | 無料相談で方針を確認し、交渉・少額訴訟は自分で行う |
| 10万〜30万円程度 | 無料相談＋少額訴訟を軸に検討。依頼は費用対効果を試算してから |
| 30万円超・複雑な事案 | 代理援助（費用立替え）を含めて弁護士依頼を検討 |
弁護士に依頼する場合の費用相場は着手金・報酬を合わせて10万円を超えることが多く、争う金額が10万円前後だと回収できても手元がプラスにならない可能性があります。立替え制度を使った場合も、原則として月々5,000〜1万円程度の分割で償還（返済）が必要です。
依頼まで進むかどうかの考え方は退去費用を弁護士に相談する効果と費用対効果で詳しく試算しています。
188・少額訴訟との使い分け
法テラスは「法制度の案内と法律相談」の窓口であり、管理会社との間に入って調整してくれる機関ではありません。目的別に次のように使い分けます。
| 窓口・手続き | 向いている状況 |
|---|---|
| 消費生活センター（188番） | まず間に入った助言・あっせんがほしい。交渉の初期段階 |
| 法テラス | 特約の有効性など法的な見解を専門家に確認したい。訴訟すべきか迷っている |
| 少額訴訟（60万円以下） | 交渉が決裂し、敷金返還や過払い分の返還を求めたい |
流れとしては「①188で相談しながら自分で交渉 → ②法的論点が出てきたら法テラスで無料相談 → ③決裂したら少額訴訟」の順で進むケースが典型です。各窓口の特徴の比較は退去費用の相談窓口5つの比較、訴訟の手順は退去費用の少額訴訟の流れと費用にまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. 法テラスの無料相談は誰でも使えますか？
A. 収入・資産が基準以下の方が対象です。目安は単身で手取り月収18万2,000円以下（大都市部は20万200円以下）・預貯金180万円以下です。基準を超える場合は、消費生活センター（188番）や弁護士会の相談窓口が選択肢になります。
Q. 法テラスに相談すれば、管理会社と交渉してもらえますか？
A. 無料相談は「法的な助言をもらう場」であり、交渉の代行は含まれません。交渉や訴訟まで任せるには弁護士への依頼（代理援助の利用を含む）が必要で、その場合は費用と回収見込みの比較が重要になります。
Q. 退去費用10万円の請求で弁護士に依頼するのは現実的ですか？
A. 依頼費用が争う金額を上回る可能性が高く、費用倒れになりやすい水準です。無料相談で「争えるポイント」だけ確認し、交渉や少額訴訟は自分で進める使い方が現実的です。
Q. 法テラスの無料相談は何回まで使えますか？
A. 同一の問題につき3回までです。1回30分程度のため、精算書・契約書・写真をそろえ、聞きたいことを絞って臨むことをおすすめします。
まとめ
- 法テラスは収入・資産基準を満たせば、同一問題につき3回まで無料で法律相談ができる
- 相談は予約制で1回30分程度。精算書・契約書・写真を準備し論点を絞って使う
- 退去費用トラブルは金額が小さいことが多く、「相談は使う・依頼は費用対効果を試算してから」が基本
- 交渉の間に入ってほしいなら188、法的見解の確認は法テラス、決裂したら少額訴訟と使い分ける
相談前に精算書の各項目の参考値を確認しておきたい場合は、退去費用診断ツールをご利用ください。
参考資料
- 法テラス（日本司法支援センター）「民事法律扶助制度」
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（平成23年8月）